「目前に迫る２０２５年問題とは？」

２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上となります。

２０２５年問題とは

2025年、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となります。2025年問題とは、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響のことを言います。

2025年問題とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、これまで国を支えてきた団塊の世代が、給付を受ける側に回るため、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題です

日本の高齢者の孤独死の問題は、たびたびテレビのニュースでも取り上げられます。

あと３年後に迫りくり超高齢化の問題とは

課題①⇒高齢者人口の推移：高齢化の進展の「速さ」から、高齢化率の「高さ」が問題化。

課題②⇒認知症高齢者数：約320万人。今後、急速な増加が見込まれる。

課題③⇒高齢者世帯数：約1,840万世帯。約7割が1人暮らしか高齢夫婦のみ（うち約680万世帯・約37％が1人暮らし）。

課題④⇒年間死亡者数：約160万人（うち65歳以上約140万人）。

課題⑤⇒都道府県別高齢者人口：首都圏をはじめとする「都市部」。高齢者の「住まい」の問題等、従来と異なる問題が顕在化。

              【出典】厚生労働省「今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像」を要約

厚生労働省は、65歳以上の高齢者の人口（割合）が2015年には3,395万人（26.8%）、2025年には3,657万人 （30.3%）、その内、75歳以上の高齢者の人口（割合）は2015年には1,646万人 （13.0%）、2025年には2,179万人 （18.1%）になると推計しており、5年後の日本、つまり、2025年の日本では、3人に1人が、65歳以上の高齢者となるので、医療に関する問題、社会保障に関する問題、介護に関する問題が懸念されています。