2023年5月30日2023年5月31日
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「申請や相談をすればお金がもらえる制度」を活用することを検討してほしい。
新型コロナウイルスは感染症として脅威なだけではなく、私たちの家計をも確実に蝕んでいる。
そんな苦境を乗り越えるために、セーフティーネットとして存在する、
「申請や相談をすればお金がもらえる制度」を活用することを検討してほしい。
たとえば、定年後、再雇用で収入が減ったときに役立つのが「高年齢雇用継続基本給付金」だ。
ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが解説する。
「60才以降の賃金が60才時点の賃金に比べて75％未満になった場合などに
、最大で賃金の15％までの給付金が受けられます。ハローワークなどで申請する必要がありますが、
勤務先が行ってくれることが一般的です」（風呂内さん・以下同）
「申請や相談をすればお金がもらえる制度」を見逃さないようにしたい
定年後、新たな職を探している人は「高年齢求職者給付金」が頼りになる。
「65才以上で、退職までに雇用保険に半年以上加入しているなどの条件を満たせば、
過去の賃金の5～8割に相当する基本手当を、最大50日分受け取れます。
まずは管轄のハローワークに相談を」
高齢化が進む日本では介護の問題も避けられない。家族の介護のため仕事を休んで収入が減った場合は、
「介護休業給付」がある。2週間以上にわたって常時介護を必要とする家族を介護するため休業すると、
休業開始時賃金日額の67％が休んだ期間などに応じて支払われるしくみだ。
「介護休業開始前の2年間に12か月以上の被保険者期間があることが原則ですが、
それ以外でも要件が緩和されて、受給できるケースがあります。
必要書類を揃えて勤め先に提出すれば、あとは勤務先がハローワークに手続きします」
ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんが続ける。
「介護分野のサポートは手厚く、自宅のリフォームや紙おむつの支給、補聴器の購入支援、
介護タクシーの利用券などに補助金が出るケースがあります。
あまり知られていない補助金もあるので、要介護者はケアマネジャーに相談してほしい」
※女性セブン2022年9月29日・10月6日号
